リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究の背景

広島で開催された主要7か国首脳会議では、対中国を念頭にまとめられた共同文書に「経済的威圧を抑止し対抗する」と明記され、半導体やレアアース（希土類）といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の枠組みを構築する方針が示された。特定の分野でのサプライチェーンのデカップリングが進むなか、一方で東アジア全域において展開されている国際的生産ネットワークは引き続き活発に動いている。

本プロジェクトでは、経済安保上の利益とグローバル化の経済的利益の間の折り合いをつけながら、国際通商ルールに基づき自由で開かれた経済活動を発展させていくことの重要性を再確認していく。

国際経済学のみならず、国際法学、政治学ならびに企業研究など様々な知見を得ながら、アジア太平洋地域における政治・経済協力のあり方について研究を進めていく。

 

分析の手法または現地調査の詳細

2022年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を深めていく。
また、米中対立、ウクライナ戦争の影響による地政学的緊張が継続するなか、今年度は日本が米国や欧州諸国と協調し実施する輸出管理の日本・関西経済への影響についても分析しつつ、あわせて活力を維持している東アジア生産ネットワークの現状とルールに基づく国際貿易秩序の行方についても検討してく。

木村リサーチリーダーによるASEANと日本についての経済研究を軸に、学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションにつなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々を中心に還元する。
対海外、特にアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考える上で、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、ESG投資、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。

2019年度から4年にわたり企業経営についてSDGs視点が不可欠であることを情報発信するとともに、具体的な事例（ベトナムにおけるエビ養殖業サプライチェーン）について調査研究してきた。これらの成果を土台とし、2023年度からは繊維産業のグローバル・バリューチェーンにおける日本企業の強みを生かしたSDGs経営のあり方を探る。

 

研究内容

日本国内の地方にある「産地」を訪問し、サステイナビリティと人権の視点でSDGs経営の実態と課題を明らかにする。その上でグローバル・バリューチェーン全体に対してどのようにSDGs経営を担保していくかを考察する。

＊グローバル・バリューチェーンの維持を通じて社会経済活動の持続可能性を高める啓蒙活動

＊繊維産業のグローバル・バリューチェーンの中で日本が今も強みを持つ分野を明らかにすることを通じて、日本のDe Facto型SDGs経営がもつ優位性を示す

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・地域経済活性化の視点をもつ。

・人権に関する国際社会、日本政府での動きを踏まえ、まだ踏み込めていない企業に対する理解促進につながるエビデンスとなるように意識する。

・SDGs経営が地域産業の特性・強みを生かした企業経営、地域経営につながる視点であることを発信する。

・消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松繁 寿和　高松大学経営学部教授、大阪大学名誉教授

 

研究の背景

AIに代表される技術革新や新型コロナウイルスによるパンデミックなどによる社会の変化により、仕事の中身やその進め方が大きく変化していると思われる。特に、DX（Digital Transformation）の加速化により、要求されるスキルが急速に変化している可能性は高く、労働者のスキルマッチングが重要な課題となっている。

そこで本研究では、近年の新技術の導入により人々の働き方がどのように変化したのか、特に求められるスキルと持っているスキルのギャップはどのように生じているのかを明らかにする。統計分析だけでなくフィールド調査を通じてより詳細な情報を入手し吟味することで、DXがCX（Career Transformation）におよぼす影響を明らかにしたい。

 

研究内容

・フィールド調査（ヒアリング調査）によるDXがもたらす仕事の変化分析。

①酒造、②介護、③宿泊の3分野で、調査対象企業を選定

ヒアリング項目は、
①コンピテンシー項目の変化、職場の配置転換
②リスキリング、職務変化（職種構成）
③技術の変化⇒求められる人材、スキルの変化など分野に応じた観点も含めて調査

・DXの進展に伴うCareer Xの変化、ミスマッチングの現状把握（マクロ）を行い、日本の現状と動向を分析。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会還元のイメージ

・DXの進展・加速化がもたらすCareer Xの変化に、個人・企業・国はどう対応すべきかに関する提言を報告書としてまとめる。

・フィールド調査結果により得られた知見を基にフォーラムを開催。

・DXによる仕事の変化に関して、現状を分析し、課題を抽出する。自社でDXによる業務や組織改革を行う際の、方針や考えるべきポイントを提供する。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究目的

COVID-19が猛威を振るっている中においても、多少の動揺はあったが、GVCs、IPNsはレジリンエントかつロバストであり続けた。また、2022年に入りRCEPが発効し、世界の通商環境に明るい兆しが見えかけたと思われたが、ウクライナ危機が発生し、世界経済に対し暗い影が覆い始めている。米国が民主党政権に代わり、米中貿易戦争の緩和が期待されたものの、人権問題をはじめとした、中国との論争は収まることがなく、その中で台頭してきた「経済安全保障」が、ウクライナ危機により強まる気配が生じている。
今年は秋に米国では中間選挙、中国では５年に一度の共産党大会という大きなイベントが控えており、その結果は今後の世界経済の動向を大きく左右する可能性が高い。
アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、進みつつあった高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは「経済安全保障」の前に進路を保つことができるのか、グローバル企業の事業活動に強い影響を及ぼす局面はますます早いスピードで更新されている。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、政治学ならびに企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジア太平洋地域の政治・経済協力のあり方について研究を進めていく。

 

研究内容

2022年度は2021年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていく。
また、米国中間選挙や中国共産党大会あるいはウクライナ危機等の最新状況を踏まえながら、日本、関西経済への影響についても分析していく。
木村リサーチリーダーによるASEANと日本の経済活動研究による考察を軸に、学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションや話題提供につなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープンなシンポジウム形式の研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々を中心に還元する。
対海外、特にアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。
2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGsを実装化する必要性に直面している。

 

研究内容

2021年度から取り組んでいるフードサプライチェーンの実例としてのベトナムにおけるエビ養殖事業について現地調査を踏まえた課題と解決策を提案する。また、2021年度のAPIRフォーラムにおける問題提起を踏まえ、繊維に関するSDGs実装化（人権を含む）の課題整理を始める。
専門分野が異なるリサーチャーの知見やネットワークを活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。
ベトナム現地調査においては、グローバルバリューチェーンを意識したヒアリングと意見交換を行い、生産者と消費者の双方の行動変容を促す提案を導き出す。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

オブザーバー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

グローバルな企業活動展開においてSDGsが直接ビジネスと直結する重要な要素であることの理解促進（消費者の行動変容が起点になり生産者の行動変容が促され、社会全体が変化する→消費者の行動変容を促すのも企業の役割のひとつとの認識をもつ）。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松繁 寿和　大阪大学名誉教授、高松大学経営学部教授

 

研究の背景

AIに代表される技術革新、新型コロナウイルスがもたらしたパンデミックなどによる社会の変化、それに伴う仕事（労働市場）が激変する時代、特に仕事に要求されるスキルの変化に柔軟に対応するためには、労働者のスキルマッチングが重要な課題となる。技術革新によるDXの加速化により、人々の働き方がどのように変化したのか、求められるスキルと持っているスキルのギャップはどのように生じているのかを統計データをベースに分析し、現状を明らかにしたい。

 

研究内容

・フィールド調査（ヒアリング調査）によるDXがもたらす仕事の変化分析。
・DXの進展に伴うCareer Xの変化、ミスマッチングの現状把握（マクロ）を行い、日本の現状と動向を分析。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会還元のイメージ

DXの進展・加速化がもたらすCareer Xの変化、Career Xの変化にどう対応するか（個人・企業・国としてやるべき事、必要な事）の提言を報告書としてまとめる。

リサーチリーダー

上席研究員　藤原幸則　大阪経済法科大学経済学部教授

 

研究目的

現在、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、企業情報開示のあり方について幅広い検討が行われている。とりわけ、四半期開示制度の見直しは、重要課題として位置づけられている。
企業ごとの実態を考慮せず、短期的かつ一律的な財務情報の開示を促す現行の四半期開示制度は、企業経営者や投資家の短期的利益志向を助長しているとの懸念がかねて指摘されている。また、ＳＤＧｓやサステナビリティへの意識と関心が高まるなかで、四半期ごとの定型的な開示を求める制度が、果たして、中長期的な企業価値向上を見据えた企業と株主の建設的な対話に寄与するものなのか、疑問の声もあげられている。
頻繁な情報開示を行う企業が大きな負担を負っていることから、関西経済界からは四半期開示の義務付け廃止の要望が、2009年以来、政府や取引所に対して幾度も行われている。これに対し、今年４月、新しい資本主義実現会議と金融審議会は、四半期開示は維持し、取引所の決算短信に一本化するとの方針を示した。主に情報利用者の便益からの意見が大勢になっており、実証分析による十分なエビデンスがあっての議論になっていない。

研究内容

四半期開示制度による投資家の短期的利益志向化（株式保有期間の短期化）が、企業の長期的な企業価値向上への取り組み（長期投資、研究開発等）にネガティブな影響を与えているのではないか、ということを仮説として実証分析したい。たとえば、長期投資や研究開発の水準を被説明変数、ＲＯＡ、Leverage、投資家株式保有期間その他を説明変数とする回帰分析が考えられる。法人企業統計によるマクロベースと上場企業の財務データ（サンプル数：数百社、30年）によるミクロベースの両面で、実証分析を行うつもりである。

 

研究体制

研究統括

リサーチリーダー

藤原幸則　　APIR上席研究員、大阪経済法科大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

四半期開示制度の日本の企業経営への影響（特にネガティブな影響）について、これまで十分な実証研究が行われていない現状から、日本企業の経営データ（上場企業対象）に基づく実証分析を行い、四半期開示制度の企業経営に与える影響を報告書にまとめる。報告書はWEBサイトに掲載、公表する。

政府の制度見直しへの反映、企業や社会の課題認識と世論形成につなげる。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めるようになった。なお、『2021事務年度　金融行政方針』では、1.コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする　2.活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する　3.金融行政をさらに進化させる　と方針が示された。
金融機関は新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けた経済社会を金融機関が引き続き金融仲介機能を発揮して力強く支えぬくことができるように、また国内外の社会経済・産業をめぐる変化を成長の好機と捉え資金の好循環を実現するとともに、金融サービスの活発な創出を可能とする金融システムを構築することにより、活力ある経済・社会構造への転換を促すことが求められている。また近年、世界的に環境に対して様々な取り組みがなされており、金融機関においても同様に環境に対する取組が強く求められているため、この研究会においては、地域の持続可能性を高めようとする地域金融機関のESGへの取組について研究する。

 

研究内容

2022年度は3回の研究会を実施する。
ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正
確に把握し、課題についての理解を深める。
具体的には、事業性評価の深化を図りつつ、事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。また講師として、ESG金融や事業性評価の外部専門家を招いての研究会実施を予定である。

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

報告書やオープン研究会を通じて、地域金融機関の幅広い事業検討や、金融当局による金融仲介機能向上にむけた施策の立案に役立てて頂く。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　木村 福成　慶應義塾大学経済学部教授、ERIAチーフエコノミスト

 

研究目的

アジア諸国は、日EU EPA、TPP11（CPTPP）の発効、RCEPの署名を受け、新たな段階に入りつつある。グローバリゼーションを押し戻した感もあるコロナ禍はワクチン普及が切望されるものの各国ごとの格差は大きい。バイデン政権に代わった米国は、前政権の保護主義的な通商政策からの転換が期待されるが、人権問題をはじめとした中国との論争は政治問題に拡大し、米中貿易戦争の終結は見通しにくい状況にある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの急速な進歩はこれまでのグローバル・バリューチェーンをどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、グローバル企業の事業活動に強い影響を及ぼす局面は多岐にして早いスピードで更新されている。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 

研究内容

2021年度は2020年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていく。また、コロナ禍の影響でアジアをめぐる情勢は急激に変化しているため、日本、関西経済への影響についても最新状況を踏まえて分析していく。
木村リサーチリーダーによるASEANと日本の経済活動研究による考察を軸に学識者、研究者並びに実務家に登壇いただき、複眼的な見地に立ったディスカッションや話題提供につなげる。企業の見識を高め、事業活動に資する情報提供の場としたい。

オープンなシンポジウム形式の研究会とすることで、会員企業等の方々との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からアンケート等でフィードバックを受ける。時事的な課題についても積極的にテーマに取り込むため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

講演会の内容を基にした会員企業向けの年次報告書は、2021年度内に取りまとめる。
オープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。
アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

APIR主席研究員　後藤 健太　関西大学経済学部教授

 

研究の背景

アジアにおけるビジネス戦略を考えるうえで、SDGs（Sustainable Development Goals）の達成、持続可能なサプライチェーンの構築は欠かせない視点である。
当研究所においては、設立当初からアセアン諸国の研究機関等との連携を通じて、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートしていく調査研究を進めていくことをひとつの使命としている。

 

研究内容

2025年大阪・関西万博をにらみ、中堅中小企業を含む関西企業もSDGs実装化する必要性に直面している。これにあたり、バックキャスティング、目標のトレードオフを前提とした取組みを行うことにより、SDGsウォッシュにならないよう、一般社団法人SDGsオープンイノベーションプラットフォームの活動と連携しながら、調査研究活動を通じて、啓蒙する。

SDGsオープンイノベーションプラットフォームのビジネスマッチングを実例として、リサーチャーの知見を活用し、SDGsウォッシュにならないような真の意味での持続可能なビジネス創出に関与することを通じてSDGsの実装化を支援する。

 

研究体制

研究統括

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業をはじめ、企業、経済団体など民間で利活用可能な好事例の創出とその分析。

SDGsが直接ビジネスと直結するグローバルな企業活動展開において重要な要素であることの理解促進。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

2014年9月に公表された金融庁の『平成26事務年度 金融モニタリング基本方針』において「事業性評価に基づく融資等」が盛り込まれて以来、金融行政や地域金融機関経営のキーワードとして「事業性評価」が注目を集めている。
従来からの事業性評価（事業性評価1.0と呼ぶ）は、外側からみえにくい企業の強みや弱みを十分に見極める点に重点があった。今後もこの点での能力を向上させていくことが必要である。一方で、事業性評価の質的拡大が求められていると考えられる。すなわち、将来の外部環境の変化が急速でかつ大規模であると予想されることから、そうした変化が企業に及ぼす影響を予め検討して、その対応策を企業と一緒になって考え、企業が対応策を実行していく際に伴走していくことが、新しい事業性評価のあり方（事業性評価2.0）だと考えられる。

 

研究内容

2021年度は5回の研究会を実施する。
研究会の前半では従来型の事業性評価の深化を図り、後半では事業性評価の質的な向上として、ESG要素を含んだ事業性評価への発展を取り上げる。
具体的には、それぞれの研究者が文献や各種のデータを活用して研究を行い、その成果を持ち寄り、議論を重ね、研究の精緻化を図る。また、ESG金融に関しての外部の専門家や実務家の講演会を実施し、講師との質疑を通じて、現状を正確に把握し、課題についての理解を深める。

外部専門家の講演として、ESG金融の専門家や進んだ取り組みを実行している金融機関を招いての研究会実施を予定。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

事業性評価の質的向上の優れた実践の紹介や課題の分析を行った書籍の刊行を予定している。
ESG金融に関する分析については、APIR報告書の形で取りまとめた後に、論文や各種の講演の形で社会や金融機関に還元する。

 

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階に入りつつあったが、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮が高まり、さらにコロナ禍がそれを加速させているような状況が生じている。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・バリューチェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

 

研究内容

2020年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けながらも、コロナ禍の影響でアジアをめぐる情勢は時々刻々、急激に変化しており、日本、関西経済への影響もその時点での最新の状況の中での本質を分析する。

「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望」をテーマにシンポジウム形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

オープンなシンポジウム形式の研究会とすることで、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2021年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。

シンポジウム形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 6月26日         第1回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－コロナ禍がグローバル・バリューチェーンに及ぼす影響－」開催

・2020年10月29日         第2回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－これからの東アジア－保護主義の台頭とメガFTAs－」開催

・2020年12月14日         第3回オンラインフォーラム「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望－米大統領選後の世界経済・政治の展望－」開催

リサーチリーダー

上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

金融庁の分析によれば、2018年度において本業赤字の銀行が45行ある。特に、2016年1月に、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、状況は一層厳しくなっている。金融庁は、金融機関の経営の持続可能性について大きな関心を払うようになっている。

金融政策の効果波及の重要な経路が銀行であり、銀行の行動を理解しておくことはマイナス金利政策の評価を行う上でも重要である。現在、銀行の貸出金利と預金金利の利鞘が傾向的に低下しており、また、フィンテック企業の台頭などにより、伝統的な銀行の手数料分野（振込手数料など）も浸食されつつある。

こうした厳しい経営環境の下で、地域の代表的な金融機関どのような方針で対応しているのかを、金融機関の財務データ、IR資料、企業側の情報、支援機関の評価などから分析する。あわせて、その行動が金融政策の効果波及経路としてどのような影響を持つのかを検討する。

 

研究内容

地域金融機関の役割を様々な視点で検証し、地域金融機関がどのように生き残り、社会的な機能を果たしていくのかを、以下のような取り組みを通じて検討するため、銀行アナリスト、金融庁・日本銀行などの当局者、欧州金融事情に詳しい研究者・専門家を講師とし招いた研究会を実施する。

・地域金融機関の現状について把握する。このために、銀行・信用金庫の経営者から経営の現状と対応策についてヒアリングを実施する。

・政府、自治体による地域金融支援状況、地域別の取組状況を把握する。このために、金融庁や日本銀行等に対してヒアリングを実施する。

・現在の地域金融の取組について、銀行アナリスト、研究者からの分析のヒアリングを実施する。

・ヨーロッパのマイナス金利政策について、関連する研究論文等をメンバーで読み解く。

・ヒアリングより得られた結果と、研究会によって得られた我々の解釈を外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して提言としていく。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

家森 信善　　APIR上席研究員、神戸大学経済経営研究所教授

リサーチャー

高屋定美　　関西大学・教授

水野伸昭　　愛知学院大学・教授

播磨谷浩三　　立命館大学・教授

小塚匡文　　摂南大学教授

柴本昌彦　　神戸大学経済経営研究所准教授

海野晋悟　　香川大学・准教授

橋本理博　　名古屋経済大学・准教授

尾島雅夫　　神戸大学経済経営研究所・研究員

芝田健二　　APIR研究員・総括調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

年次報告書を取りまとめ、アンケート調査を軸にした書籍の刊行を企画している（2020年度内出版を計画するが、年度をまたぐ可能性有）。また、対外的に開かれたシンポジウムを計画（金融庁や近畿財務局の後援を得ることで、金融機関の参加者を増やしたいと考えている）。

それらの成果を、地域金融機関の金融業務以外の事業検討、金融当局による金融仲介機能向上に向けた施策の立案に活用されたい。

・地域経済を支える金融機関の経営課題に関し提言を目指す。

・銀行行動を理解することで、金融政策の効果波及経路についての理解を深め、金融政策のあり方に対しての提言を目指す。

・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年 6月24日　　第1回研究会開催

・2020年 8月 4日　　 第2回研究会開催（オンライン）

・2020年 9月25日　　 第3回研究会開催（オンライン）

・2020年10月28日　　 第4回研究会開催（オンライン）

・2021年 1月 8日　　 第5回研究会開催（オンライン）

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

アジア諸国は、Brexitと米トランプ政権の登場に象徴される保護主義的風潮の高まりに危機感を抱きつつも、日EU EPAの大枠合意、TPP11の署名、RCEP交渉の継続などを受け、新たな段階にはいりつつある。アジアは自由貿易に対する向かい風に抗していけるのか、デジタルエコノミーの波はこれまでの製造業ベースのグローバル・ヴァリュー・チェーンを中心に据えた開発戦略をどう変えていくのか、高いレベルの自由化と新たな国際ルール作りは進むのかなど、最新の情報を踏まえつつ検討すべき課題は多い。本プロジェクトでは、国際経済学のみならず、国際法学、企業研究などさまざまな知見を得ながら、アジアの経済統合について研究を進めていく。

2018年度はデジタルエコノミーの到来と国際分業・貿易の大変革を踏まえ、アジアの経済統合がどのような方向に向かっていくべきなのかにつき、有用な示唆を得るに至った。

 

研究内容

2019年度は昨年度に引き、刻々と変化する国際貿易体制の状況を踏まえながら、マクロ的には自由貿易体制の行方、ミクロ的には自由化と国際ルール作りの要点につき、学際的な視点を固めていくことに力を傾けたい。ルールに基づく国際貿易体制の揺らぎをも踏まえつつ「アジアにおける経済のダイナミズムとグローバリゼーションの展望（仮）」をテーマに講演会形式のオープン研究会にて適宜、外部講師を招聘し、最新情勢の把握と認識の共有を促進したい。

研究会は、オープン形式の講演会とし、会員企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。喫緊の課題についての研究実施となるため、事態の新展開を常に追っていく必要がある。それら最新の情勢に関して専門性をもって解釈し、将来を見据えた議論を展開していくところに、本プロジェクトの独自性が存在する。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチリーダー

木村福成　　APIR上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業向けの年次報告書は、2020年3月末に取りまとめる。

アジアをめぐる情勢は時々刻々と変化しており、日本、関西経済への影響も流動的であるため、研究活動をオープン研究会として開催する事を想定している。講演会形式のオープン研究会において、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。

アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

リサーチリーダー

主席研究員　梶谷 懐　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

ビジネスの観点から中国を捉えようとすると、「習近平第２期政権」「一帯一路」「ＡＩＩＢ」「深圳を中心とするイノベーション」等、さまざまな論点があり、相互の関連性や重み付け、注視すべき変化点等を俯瞰した判断が必要だが、俯瞰した情報がなかなか得られないのが実情である。そこで、梶谷教授を中心とした中国の専門研究者とともに、企業側の問題意識も反映させつつ俯瞰的に中国を捉える為、会員企業も参加した「オープン研究会」を開催する。

 

研究内容

研究会を5回開催しテーマに従い専門の研究者からのプレゼン後、APIR研究員、会員企業も参画して、リサーチリーダーの進行によるゼミ形式を想定。

研究会はAPIR会員企業担当者、所内研究員、出向者が参加するゼミ形式とし、中国研究第一人者のリサーチリーダー、リサーチャーより直接学ぶと共に企業側の問題意識等も共有の上、議論し、参加者がインタラクティブに学び理解を深める場とする。

 

研究体制

研究統括

本多佑三　　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチリーダー

梶谷 懐　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科教授

リサーチャー

川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授

陳　光輝　　神戸大学大学院国際協力研究科教授

伊藤亜聖　　東京大学大学院社会科学研究所准教授

加茂具樹　　慶應義塾大学総合政策学部教授

劉　亜静　　広島修道大学経済科学部准教授

三竝康平　　帝京大学経済学部経営学科講師

藤井大輔　　大阪経済大学経済学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

会員企業等向けに研究会での議論概要を年次報告書にとりまとめる。

研究会でのプレゼンテーション並びに議論の概要を期末に報告書にまとめAPIRホームページに掲載する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年 7月 8日           第1回研究会開催

・2019年 9月12日          第2回研究会開催

・2019年11月14日         第3回研究会開催

・2020年 1月17日          第4回研究会開催

・2020年 3月10日          第5回研究会開催

 

リサーチリーダー

上席研究員　家森 信善　神戸大学経済経営研究所教授

 

研究目的

中小企業の事業承継は喫緊の課題とされている。多くの事業承継者にとって、事業承継は「初めて」の体験であり、事業面はもちろん、借入への対処など様々な問題にぶつかる。そのために、高い技術やノウハウを持つ中小企業まで廃業してしまっている実態がある。そこで、政府は事業承継税制の改正を実施するなど、事業承継をしやすい環境を創ろうとして取り組んでいる。金融面においても、民間金融機関、政府系金融機関や信用保証協会などによる事業承継支援の強化が求められている。

そこで本研究会では、兵庫県信用保証協会と連携して実施した兵庫県の中小企業約8,500社（最近事業承継を済ませたと思われる約2250社と近いうちに事業承継が必要だと思われる高齢の経営者の企業約6250社）に対する事業承継に関するアンケート調査（2019年2月実施）を活用し、その調査結果を利用した分析をまとめて、関西における地域金融面からの事業承継支援の課題を明らかにして、政策的な提言を行いたい。

 

研究内容

中小企業の事業承継について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

・現在、わが国で行われている事業承継支援の現状について把握する。このために、行政当局、金融機関、支援機関等の実務家に対するヒアリングを実施する。

・兵庫県の中小企業を具体的な対象にして、実際の事業承継がどのように行われているか、また、どのような点が障害になっているかを把握する。このために、兵庫県信用保証協会と連携して実施したアンケート調査の個票を入手できるので、クロス集計や回帰分析によって回答結果の詳細な分析を行う。

・得られた分析結果およびそれに基づく我々の解釈を、外部の研究者や実務家に対して提示し、そのフィードバックを活用して、精緻な提言としていく。

研究会では、アンケート結果の分析についてメンバー間やゲストスピーカーとの間で議論を行い、報告書の執筆に役立てる。

研究体制

研究統括

本多佑三　APIR研究統括、大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授

リサーチャー

岩坪加紋　　摂南大学教授

尾島雅夫　　神戸大学経済経営研究所研究員　(姫路獨協大学・非常勤講師)

小塚匡文　　摂南大学教授

柴本昌彦　　神戸大学経済経営研究所准教授

内木栄莉子　愛知学院大学助教

播磨谷浩三　立命館大学教授

中山健悟　　APIR研究員・調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・事業承継が必要だが、未実施企業の状況や特徴、事業承継に直面して感じる課題を明らかにして、地域金融機関が効果的な事業承継提案をできるようにどうすれば良いかを提言する。

・事業承継に成功した企業がどういった点で金融機関の支援を評価し、どういった点で不満を感 じているかを明らかにし、地域金融機関のこれまでの取り組みを評価することで、金融行政当局や中小企業政策当局に対する監督および政策立案のための参考資料を提供する。

・事業承継を課題として考えている関西の企業に対して、事業承継に成功した企業の事例を紹 介することで、自らの準備のヒントを提供する。

また、研究内容に厚みをつけるために、当該分野の実務家や研究者などを招いた研究会や意見交換会を開催する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年5月8日　　第1回研究会開催

・2019年7月31日　　 第2回研究会開催

・2019年9月11日　　 第3回研究会開催

・2019年10月4日　　 第4回研究会開催

 

上席研究員　京都大学教授　岩本 武和

 

研究目的

2017年度は、アジアにおける開発金融の実態について、(1)中国からの資本の純流出と外貨準備高減少の問題、(2)マイクロ・ファイナンスやイスラム金融などの新たな金融手法に焦点を当て、ゲストスピーカーを招聘し、足下の実態について考察した。

中国に関しては、景気回復を企図とした人民元安が資本流出を招き、その対応策としての金融政策の引き締めが当初の景気回復策を打ち消してしまうという典型的な「国際金融のトリレンマ」に直面した状態が継続している。今年度においても、「生産能力の過剰」、「不動産在庫の過剰」及び「債務の過剰」という３つの過剰問題を中心とした中国の資本フローの研究を継続する一方で、2017年に続いてアジアの成長に資する開発金融のあり方に関して、カンボジアを中心とする途上国のドル化の問題や行政経験のある有識者を招聘して金融面からみたアジア経済の主要な課題についての検討を試みたい。

 

研究内容

アジアの開発金融(アジアの経済成長に資する投資のために動員される国内外の公的及び民間金融)について、以下のようなテーマを理論的かつ実証的に解明する。

(1)リーマン・ショック後の中国経済の減速を背景にした「アジアの新興国、特に中国からの資本流出」についての昨年度の研究を継続する。

(2)東南アジアの金融メカニズムの実態（カンボジアにおける基軸通貨のドル化）調査を実施。

(3)東南アジアの国際機関の勤務経験を有する専門家を招聘し、金融面からみたアジア経済の主要な課題の検討を実施。

(4)アジアインフラ投資銀行(AIIB)とインフラ開発及びアジアにおける金融システム改革や　　銀行部門の資金調達等に関して、中国・ASEAN数カ国に現地調査を行う予定である。

以下のようなテーマ、研究会、ワークショップ、フォーラムを行う予定である。

(1)「東南アジアの金融メカニズムの実態」に関する研究会

(2)「金融面からみたアジア経済の主要な課題を考える」ワークショップ

(3)「ASEAN＋3の枠組みによる金融協力の成果と今後の課題」に関する研究会

(4)「人民元改革とアジアの金融統合」に関する研究会（3年間の研究成果のまとめ））

 

統括

本多佑三　　APIR研究統括

リサーチャー

三重野文晴　京都大学　東南アジア研究所教授

矢野　剛　京都大学　大学院経済学研究科教授

青木浩治　甲南大学　経済学部教授

中山健悟　APIR調査役・研究員

リサーチアシスタント

芦　苑雪　京都大学アジアアフリカ地域研究科

 

期待される成果と社会還元のイメージ

(1)中国における国際資本フローに関する報告（時系列などの金融市場データを含む）

(2)『アジアにおける開発金融と金融協力』に関する報告書

(3)本研究会の研究成果を踏まえた書籍の出版

そのほか、政策立案、ビジネス戦略策定、将来予測の裏付けとなる理論的・実証的裏付け、公共財や研究インフラとなる研究成果やデータに資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年8月8日　　　第1回研究会開催

「カンボジアのドル化：アジア開発金融への示唆」講師：一橋大学大学院 奥田英信 教授